建設業の社会保険加入に関する下請指導ガイドラインに基づく国土交通省との連携事業として、本日那覇地方合同庁舎にて建設業の事業者向け説明会が行われました。説明会の後の相談会で、社会保険労務士が個別の相談に対応しました。

那覇への日帰り出張での相談対応でした。工事請負契約にあたり、法定福利費の内訳を明示した見積書の作成が求められています。法定福利費の内訳を明示するためには、下請業者、2次以下の下請業者に至るまでの社会保険加入状況を適切に把握する必要がありますが、下請指導ガイドラインでは、下請事業者の法定の加入要件と実際の保険適用状況が一致しない場合の指導までが、請負事業者の責務とされています。

どんな働き方の人が、いずれの保険の対象になるのか、適格な判断が必要とされてきます。